校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができるとか、教職員の任用について教育委員会規則等で定める事項について教育委員会に意見を述べることができるとか、一応法律で定められた権限があるので、その範囲内で責任といいますか、位置づけられた仕事ということで、今までのようにただ意見をお聞きするというだけの存在ではなく、もう一歩先に出て、一緒に地域と
こちらにつきましては、教育委員会規則の方で規定していきたいと考えております。 次のページをお願いいたします。 広く皆様方に利用いただくということで、一般利用者の方々につきましては施設使用料を頂くということで設定させていただいております。
126 ◯秋山教育総務課長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５第７項に、教育委員会規則で定める事項について意見を述べることができるという規定がございまして、現在の本市の規定には、人事の事項については記載されておりません。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 本市職員の給与や勤務時間、休暇などの勤務条件につきましては、条例や人事委員会規則等の関係規定に基づき、労務管理を行っているところでございます。例えば、時間外勤務の事前命令や、土日祝日の勤務を原則禁止するなど、勤務時間管理の徹底のための対策を講じているところでございます。
本年1月17日には、文部科学省より、「公立大学の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が公表され、それを受け、本市では本年4月より条例及び教育委員会規則を定めました。 私は、働き方改革とは、教員が児童生徒一人一人と向き合う時間を確保するために、子供たちにとっても、とても大切なことだと思っています。
また、資料下段にございますように、今年度におきましても、勤務時間管理の徹底等に取り組むとともに、人事委員会規則に基づき、令和元年度において上限時間等を超えて命じた時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証などを実施してまいります。 次に、１０ページを御覧ください。
本市職員の兼業に当たりましては，職員からの申請に基づいて，各任命権者が人事委員会規則で定める許可基準に照らし，兼業先と特別な利害関係がないことや，自らの職務の遂行に支障がないことなどを審査した上で，許可の可否を個別に判断をしております。
今後、教育委員会規則で定める上限時間につきましても、各学校に周知を図り、その一覧を送付する際に上限時間を超えたことが分かるような表示等々について検討しているところでございます。
本議案の趣旨及び教育委員会規則で定める上限時間につきまして、各学校への周知を図り、引き続き時間外在校等時間の縮減に向け取り組んでまいります。
各学校での時間外在校等時間の状況や、今後教育委員会規則で定める上限時間を超えた職員の実態を把握するとともに、各学校に時間外在校等時間の一覧を送付し、長時間勤務の縮減に向けた取組に活用してまいります。
第７条の改正でございますが、「教育委員会は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育委員会規則で定めるところにより、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を行うものとする。」とする１条を新たに加えるものでございます。
これに基づいて国が今年１月に指針を作成いたしまして、その指針において都道府県と政令市は教育職員の時間外の上限を教育委員会規則で定める、その根拠になる条例を整備するというふうにされております。この指針において時間外の上限を１か月４５時間、１年間３６０時間などとされております。 ここでは、それを踏まえて本市の条例、規則についても整備をする必要があると考えております。
これに対し、委員から、在校等時間の上限時間について、１か月の超過勤務45時間以内、１年間の超過勤務360時間以内、児童・生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合は、１か月の超過勤務は100時間未満、１年間の超過勤務は720時間以内で、連続する複数月の平均超過勤務は80時間以内、かつ超過勤務45時間超の月は年間６か月までという国の指針の内容は、教育委員会規則に盛り込まれているのかとただしたところ
今後、各都道府県、政令市におきましては、この指針を参考にいたしまして教育職員の在校等時間の上限に関する方針を教育委員会規則等で定めることとなります。
今後、各都道府県、政令市におきましては、この指針を参考にいたしまして教育職員の在校等時間の上限に関する方針を教育委員会規則等で定めることとなります。
◎北川 労務課長 職員の昇給についての御質問でございますが、現行、５５歳を超える職員につきましては、標準の評価を受けた場合には２号給、特に良好の評価を受けた場合には３号給、極めて良好の評価を受けた場合は４号給でございますが、こちらを改正によりまして、標準の評価を受けた場合には昇給しないということになりますが、その後、それ以外に特に良好の場合は、人事委員会規則のほうで今後昇給の幅は１号給、極めて良好となる
なお、対象とする職員や管理対象とする時間、上限時間等の具体的な措置の内容につきましては、国の指針を参考にしながら、新たに教育委員会規則等を制定し、規定する予定でございます。 附則でございますが、本条例の施行期日を令和２年４月１日といたすものでございます。 以上で、議案第６４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長 財務部長。
給特法の改正によって、本議会において条例改正案が上程されておりますが、教育委員会規則改正、規則に基づいた上限方針の制定を一体で進める必要があると思いますが、そのスケジュールについてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
これを受けて教育委員会では条例や教育委員会規則の改正が必要となりますが、現時点で示されていない理由について伺います。 次に、教育委員会事務局の軽易工事における不適切な事務処理について伺います。
いわゆる給特法の改正を受けた対応としまして、上限方針につきましては、本市におきましてはプランにおいて文部科学大臣が示した基準と同様の基準を既に定めておりまして、今後、プランで定めた基準を基に、教育委員会規則において規定することを検討してまいります。 １年単位の変形労働時間制の活用に当たりましては、給特法改正の際の附帯決議において、文部科学大臣が示す上限時間などを遵守する場合に限るとされております。